平成28年熊本地震 被災地への義援金は控除の対象に

4月14日に起こった平成28年熊本地震
いまも熊本県と大分県では、活発な地震活動が続いており、
断続的に800回以上の地震が起こっています。

総務省は、熊本地震被災地への義援金が
控除の対象になることを通知しました。
個人の方が日本赤十字や共同募金会などを通じて
被災地に義援金を送る場合、
寄附金控除の対象となります。
税制上の優遇措置についてや、日本政府を通しての募金に関しては
内閣府Webサイトにて

熊本県へ直接募金することも出来ます。
被害を受けられた被災者を支援するための募金です。
銀行振込、ゆうちょ銀行への送金を受け付けています。
県が発行する受領証がなくても、
税制上の措置(控除)が受けられます。
募金の詳細は、『熊本県Webサイト』から。

別府では105件、由布市で1100件もの
建物損傷があるなど、大きな被害を受けた大分県。
日本赤十字社大分県支部では、大分県への災害義援金受付を開始しました。
こちらは大分銀行、大分県信用組合への振り込みを受け付けています。
税控除を受ける際の受領証についてなど、
振り込み先・詳細はWebサイト『日本赤十字社大分県支部』にて。

そして〈ふるさと納税〉でも熊本県、大分県を応援することができます。
Yahoo! JAPANのサイト『熊本・大分地震「ふるさと納税緊急寄付金」まとめ』では、
熊本県、大分県のふるさと納税が出来るほか、“緊急寄附”も受付中。
クレジットカート払いやTポイントでの支払いも可能です。
詳細は『Yahoo! JAPAN ふるさと納税』Webサイトにて。

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