STUDY　小水力発電

地域が主体となって運営する発電事業。

小水力発電は、水力発電の中でも比較的小規模なもので、
発電出力が一定の規模(例えば1万kW)以下で、
大規模なダムを使った水力発電とは区別されています。
大規模な水力発電は、大きな電力会社などが導入して運営していますが、
小水力発電は、各地域が主体となり、各地域のための発電事業として適しています。
水力発電は日本の電力を支える重要な国産のエネルギー源として戦後の一時期、
盛んに大型のダムを中心とした開発が行われてきました。
その結果、1960年頃までは
水力発電が日本の電力のかなりの割合を占めていた時期もありました。
しかし、最近ではダムを使わない「流れ込み式」などによる小水力発電の可能性が
各地で注目されています。
各地で小水力利用推進協議会が設立され活動を行っているほか、
地方自治体でも積極な取り組みが始まっています。
すでに水力資源が豊富な群馬県、富山県、山梨県、長野県、岐阜県、岡山県、徳島県、熊本県では
協議会の活動が始まっているほか、
水力資源が最も豊富な岐阜県と富山県が連携して規制緩和などを国に求めています。
さらに、農業用水の活用も各地で検討されています。
「流れ込み式」の小水力発電の原理はとても単純です。
ダムを使わず、水量の一部を使い、河川の高低差をそのまま利用して発電を行うため、
周囲の自然環境への負荷を最小限に抑えることができます。
河川に設置された取水施設で水を取り込み、除塵や沈砂した後に、
高低差を使った導水路に水を流して、発電所の水車を回し、発電をします。
発電後の水はそのまま川に戻す仕組みです。
日本国内にある出力1万kW以下の小水力発電は、
約1200基で約320万kWの設備容量で、
日本国内の水力発電設備全体の約７%程度になります（2010年度末）。
そのほとんどが1990年以前に導入された設備ですが、
この20年間に導入されたものは150基で約18万kW程度です。
これまでRPS制度の対象になった1000kW未満の小水力発電の数がある程度増えていましたが、
今年の７月からスタートする新しい固定価格買取制度では、
出力３万ｋWまでの水力発電が買取の対象となります。
特に出力1000kW未満、さらには200kW未満については比較的高い買取価格が定められ、
各地域の事業者による小水力発電の導入が期待されています。