新潟県は「子育てに優しい県」？
５つの理由をご紹介。

テレワークが浸透し、全国さまざまな場所で仕事ができるようになった今。
子育て重視で移住先を決めるなら、新潟県を候補に含めないなんてもったいない！

首都圏からのアクセスがよく、ほどよく都会で、山も海も近くて自然豊か。

さらに、子育てに関連するデータからもかなり優秀な
まさに子育てにも「つかえる」県なんです。

そんな子育て世代にぴったりの情報をお届けするポータルサイト
『にいがたのつかいかた for Family』から、新潟県が子育てに優しい
５つの理由を紹介します。

①子育て支援をしている企業がある

子育て家庭支援サービス〈トキっ子くらぶ〉を運営。

新潟県長岡市に本社を置く〈グローカルマーケティング株式会社〉は、
マーケティング支援事業や人財採用・育成支援事業を主軸にしながら、
県内の子育て家庭支援に力を入れている企業です。

2007年、代表の今井進太郎さんに長男が生まれたことを機に、
新潟での子育てをもっと楽しくできないか、と県内の協賛店と
『子育て家庭優待カード』をつくり始めたことがきっかけで、
子育て家庭支援サービス〈トキっ子くらぶ〉の運営がスタートしました。

年１回発行のフリーペーパー〈トキっ子ラウンジ〉も手がけています。

「企業と子育て家庭」「地域社会と子育て家庭」「子育て家庭と子育て家庭」の
架け橋を目指し、優待カードの発行のほか、イベント開催など
子育て家庭に向けたさまざまなサービスを提供しています。

県内在住の０～18歳未満の子どもを持つ家庭であれば、
誰でも無料で入会できることもあり、現在の会員は
約８万3000世帯にも上るとか。

「にいがたの子育てをもっと楽しく、もっと笑顔に」という
〈トキっ子くらぶ〉のコンセプトは、社内の企業文化にも通じています。

新潟県をはじめ、隣県に住む44名の社員のうち約半数が子育て中の同社では、
2017年度からの育休取得率が５年連続100％に達しています。

取得者の男女比はほぼ半分で、部長職の男性社員も休みをとっています。

営業部プランナー・小見恒介さん家族のニューボーンフォト（写真提供：小見さん）。

2023年７月末に約３週間の育休を取得した、営業部のプランナー・
小見恒介（こみこうすけ）さんは、育休をとると決めるまでは
仕事を離れることに戸惑いもあったとか。

しかし、情報共有を大事にする仕事の進め方によって、
不安はなくなっていったといいます。

社内コミュニケーションを大事にする社風は、復職後の社員のフォローにもつながっています。

３週間の育休を終えて、「子育て以上に大事な仕事はない」と
感じるようになったと話す小見さん。

2022年の法改正で１歳までの育休を分割で取得できるようになった今、
2024年春にまた１か月間の育休をとる予定を立てているそう。

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②保育園・幼稚園も充実

2020年に新園舎が完成した〈赤沢保育園〉。

新潟市内に、“日本最古の保育園”があることを知っていましたか？

それが、130年以上地域の子どもたちの成長を見守り、
これまで１万人以上の園児を送り出してきた〈赤沢保育園〉です。

創業者の赤澤鍾美さんのひ孫となる赤澤泰子さんが理事長を務めています。

新潟駅から車で約10分。
閑静な住宅街にある〈赤沢保育園〉は、1890年に誕生しました。

当時、小学校教諭をしていた創業者の赤澤鍾美（あかざわあつとみ）さんは、
戦後の貧しい最中に子どもたちの勉強を助けたいと私塾を開設しました。

すると、小学生の子どもたちの多くは小さな妹、弟たちを連れてやってきたといいます。

未就学児の彼らを保育する場がないことに気づいたことで、
自然発生的に保育園が誕生したのです。

園長の小林恵さん。

現在、〈赤沢保育園〉には０～６歳まで、85人の園児が新潟市内から通っています。

３年前に改修された園舎の広々とした玄関では、毎朝晩、
送り迎えに来る保護者と保育士との会話が弾みます。

この新園舎には地域とのつながりや、保育士全員の思いが詰まっている、と
園長の小林恵さん。

保護者や近所の人からも園児たちの元気な様子が見られるようつくられた大きな窓や、
園児たちにミスなく安全に給食を配膳できるよう設計された調理場などがその代表例です。

2023年に新卒で入った保育士の蕗谷柊斗（ふきやしゅうと）さんも同園の出身。

そんなこの保育園の大きな特徴のひとつが、園出身の保育士が多いことです。
現在、調理師や保育士などを含め〈赤沢保育園〉で働くスタッフは26人。
そのうち６人が卒園生なのだといいます。

「当時お世話になった先生が、今では頼れる先輩であり同僚」というケースもちらほら。
勤続30年以上の経験豊富なベテラン保育士から新米保育士まで、
年齢層の幅広さも特徴です。

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③遊べるスポットが豊富

南北に細長く、海や山に広く接する新潟県は、
子どもとのびのび遊べるスポットがたくさん！
都会にはない、広々とした自然豊かな環境があるのが魅力です。

巨大トランポリンの「ふわふわドーム」は１番人気。

新潟県長岡市にある〈国営越後丘陵公園〉は、面積約400ヘクタールもの敷地に
白い山型の巨大なトランポリンや、ローラーすべり台をはじめとした26種類の
大型アスレチックがある「遊具エリア」など、子どもたちが楽しめる遊び場がたくさん！

冬期はソリやスキー・スノーボードなどができるゲレンデ、
夏期はウォーターマシンガンや人力水車といった水遊び広場が
利用できるなど、季節に合わせた遊びもできるので、１年中楽しめます。

屋外では複数人で乗れる「おもしろ自転車」（有料）で遊ぶことも。

また、柏崎市にある宿泊型の大型児童館〈新潟県立こども自然王国〉は、
宿泊しながら豊かな自然のなかで季節に合ったプログラムが体験できる、
まさに“子どもが主役になれる”施設。

屋外には大型アスレチック遊具を備えた広場、屋内施設には絵本と
おもちゃのある幼児ルームや工作ルームなどがあり、時間を忘れて
遊べること間違いなしです。

無料で貸し出しされているスノーチュービングなどで、思いっきり雪遊びを楽しめます。

子どもの雪山デビューなら、JR越後湯沢駅から徒歩10分の場所にある
〈湯沢高原スキー場〉の「湯沢温泉ゆきあそびパーク」がおすすめです。

施設では、スノーチュービングやスノーストライダー、エアーすべり台、
ソリなど、子どもと一緒に遊べるアイテムが無料で貸し出しされているため、
手ぶらで行けるのがうれしいポイント。

４〜11月のグリーンシーズンは〈湯沢高原パノラマパーク〉として営業され、
ジップラインやゴーカートなど、爽快なアトラクションが登場します（すべて有料）。

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④データで見ても子育て世代＆子どもに優しい

新潟県は「教育」「子育て」「文化・自然」「家庭環境」「女性活躍」の分野からも、
暮らしやすく、子育てしやすい環境であることがデータに裏づけられています。

新潟県にある大学の数は22校と、こちらも全国11位の多さです（文部科学省、2022年度の学校基本調査）。illustration：killdisco

たとえば、「教育」。
新潟県の総務部統計課が出している「新潟県あれこれ全国ベスト５」によると、
新潟県の高等学校等への進学率は、全国の都道府県のなかで１位です（2022年度）。

実は東京都は下から８番目。新潟県のほうが、高等学校等進学率が高いですね。

また、気になる高校卒業後の進路は、専修学校（専門課程）、いわゆる「専門学校」に
進学している割合が2022年度に26.7％で、新潟県が全国１位となっています。

「地域子育て支援拠点」とは、地域で子育てしている親子の交流を促進したり、育児相談・援助を実施したりする拠点のこと。illustration：killdisco

新潟県内には地域子育て支援拠点が239か所あります（2023年度）。
2022年度の調査では、０歳～４歳人口1000人あたり3.6か所と、全国１位の多さ。
全国平均が1.9か所ですので、新潟県は子育てに手厚いといえるでしょう。

男性の育児休業取得率は、2022年度の全国平均17.13％に対し、新潟県は27.7％と、こちらも高水準（厚生労働省「雇用均等基本調査」、新潟県しごと定住促進課「新潟県賃金労働時間等実態調査」）。illustration：killdisco

「女性活躍」の面で見ると、新潟県の女性の育児休業取得率は、2022年度で91.5％
（厚生労働省「雇用均等基本調査」、新潟県しごと定住促進課「新潟県賃金労働時間等実態調査」）。

全国平均の80.2％と比べると、11.3ポイントもの差があります。

育休取得率の推移を見てみると、2011年（92.3％）以降は2019年（88.9％）を除いて
すべての年度で90％以上。
最も取得率の高い年は、2016年の99.5％でした。

全国平均は90％を超えたことがないので、新潟県ではかなり多くの方が
育児休業を取得しているようです。

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⑤「新潟県こむすび定期」がある

子育ては、さまざまな節目でお金がかかるもの。
そこで、新潟県は独自の子育て支援事業として、
「新潟県こむすび定期」を始め、2023年10月から申請受付を開始しています。

2023年４月以降に生まれた全ての子どもを対象に、入園前と入学前に
それぞれ５万円が給付されます。

また、新潟県が協定を結んでいる30（2024年３月現在）の金融機関からも金利の上乗せや
商品券、ローンの金利優遇といった特典が用意されているとのこと。

１歳の誕生日の前日までに申請が必要なため、対象となる方はお早めにご確認を。

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